金融サービス利用者相談室からの回答拒否通告
 
はじめに

 2011年に右肺下葉、2013年に左肺下葉切除のため肺癌手術を受けた。
 
 手術後、アフラックに対して手術給付金の申請を行った。 2011年の手術では入院日額の40倍の手術給付金が支給されたが、2013年の手術では10倍しか支給されなかった。 申請時添付する診断書には両手術共に「K514-2 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術」と明記されているにもかかわらず、査定差異が出た。
 
 アフラック新Everの約款を熟読し、アフラックと約款第42条の解釈について見解相違があり、政府や金融庁が薦める金融ADR制度を利用して金融庁に監督責任がある指定紛争解決機関生命保険協会裁定審査会に紛争解決依頼を行なった。
 
 法令類でも規定されているにもかかわらず本来「中立・公正」であるべき裁定審査会は「約款第42条の解釈相違の紛争」との申出内容を無視し不可解な不当裁定を下した。
 
 生保協会へは何度もこの不当裁定に関連して問合せや苦情申立を行ない続けたが、虚偽回答や意味不明な回答を繰り返すばかり。
 
 生保協会による法令無視の苦情処理対応を金融庁に訴え続けてきたが、金融庁は「逃げる」ばかり。 今なお、官民癒着体質が金融界に強く残っていることを感じ始めた。
 
 過去50年以上にわたる保険業界からの各界への影響力行使の大きさに驚いている。 生保業界は300兆円以上の運用資産を有しており、つい最近までは国債保有率筆頭だった。
 
 一般に金融資産の運用益に関しては20%程度課税されるが、保険業界の運用益(平成27年度で約8兆円)に関しては殆ど課税されない。 一般と同じように課税すれば2〜3兆円の税収増となるのだ。 過去の国会や審議会、調査会などの議事録を調査しても、この保険業界に対する優遇課税について論議されてきたようには思えない。 不信感は募るばかりだ。
 
 金融庁主催の各種審議会等についても調査した。 過去51回も開催されている金融トラブル調整連絡会議の運営も極めて不透明だ。 消費者代表と思われるような委員も調査すると何らかの形で業界から便宜を得ている。 過去50年間の金融行政に関して疑惑が益々大きくなってくる。 
 
 本来はアフラックに対して査定差異問題で金融庁が行政指導していただけていたならば、小さな個別問題で済んだのであろうが、当初から金融庁は逃げ腰であり、また一般契約者を甘く見ていたフシも感じられる。
 
 金融庁に真摯に国民のために動いていただきたいがために様々な形で金融サービス利用者相談室を通じて質問等を繰り返して追い詰めてきたが、ついに下記のような回答拒否を受けてしまった。 国民を無視した不当な回答拒否であると思う。
 
 もう誤魔化し続けられないと開き直ったのか・・・?
 
 何故、このような無法状態が行なわれているのか? 金融官僚の再就職先を現在調査中だ。 あるわ、あるわ・・・、過去何十年にもわたって築き上げられてきた金融官僚が支配する金融界。 銀行、証券、保険関連の主要法人の実質的な要職は殆ど元金融官僚で占められている。
 
 300兆円以上の運用資金に群がる人々、300兆円という額はかつての郵政改革問題時の約3倍だ。 巨額運用資金と50年以上にわたる歴史、そう簡単には官民癒着の悪弊を除去できるとは思えない。
  
 官民癒着の構造を改めないと更に格差拡大が増してしまう。 時間はかかるかもしれないが日本国民の99%以上を占めるであろう富裕層ではない一般国民自身が目覚めるべきと思う。
 
2016年(平成28年)12月16日 金融庁から下記内容の電話回答を受けた。
 
回答に対するコメント
 

****様から寄せられた質問等に対し、25年度以降本日まで当庁のスタンスを踏まえ真摯に回答してきたところだが、依然として同趣旨の質問や意見が繰り返され、また、質問の頻度が増加している。****様ほど頻繁に多くの質問を寄せられる相談者は他には存在せず、当室としても対応に相当の労力を要していることから今後の対応について検討させていただいた。 今回は今後の対応について申し上げる。

 積み残しの質問を含め、今後****様から寄せられる質問等については金融庁からは回答の電話は差し上げないこととする。 理由はこれから申し上げる。

 電話での相談対応において当室から何度も回答している中、同趣旨の質問等を繰り返す相談者に対しては当室から対応を終了する場合がある。 これまでの当室から頻繁に行なった回答により****様は当庁の対応振りについて十分理解されていると考えられること、これまでの当室の回答にもかかわらず、****様の質問頻度は増加傾向にあり今後、他の相談者への対応に支障が生じる恐れがあること、

以上の理由により、積み残しの質問を含め、今後ホームページ等文書により、質問等を受け付けても金融庁からは回答の電話は差し上げない。なお、質問やご意見など寄せられた場合は、これまで通り、検査・監督部局など、金融庁内に回付させていただく

回答責任者: 金融庁としての回答。 
当庁のスタンスを踏まえ真摯に回答
 
 当庁のスタンスとは何だ? 業界保護姿勢を堅持し、業界との癒着関係を維持することか?
 業界の法令無視事実を報告しているにもかかわらず一般国民からの告発は無視し行政責任を果たしていないことか? 
 恐らく回答の「スタンス」という意味は「中立とか公平」などを言いたいのだろうがこれまでの回答状況からはとてもそうは言えない。 何が「真摯」だ。 金融庁/業界にとって都合の悪い問合せに対しては「ご意見として承る」、「行政対応のためお答えしかねる」と「逃げ」の回答を繰り返すばかりなのに・・・。
 
同趣旨の質問や意見が繰り返され
 
 質問や相談に対し業界、金融庁にとって不都合な内容に関してはいつも「逃げ」の意味不明な回答を繰り返し続けているために若干質問内容を変えて再質問しているのだ。 
 
****様ほど頻繁に多くの質問を寄せられる相談者は他には存在せず
 
 それがどうした? この回答は「皆がやっているから・・・」と同じ幼稚な論理だと思う。 金融庁ホームページのご相談事例を参照していただきたい。 公表されている内容はわざわざ金融庁に相談するまでもないような簡単な事例ばかりだ。 まるで高齢の認知症患者に対する回答のような当たり障りのない内容ばかりなのだ。
 
対応に相当の労力を要している
 
 「いかに誤魔化すか?」に相当の労力を要していると思われる。或いは責任準備金問題等、複雑になりすぎて金融庁職員すら不明な点が多いためかもしれない。 マンパワー的に弱小な金融庁や、業界との力関係も想像はできるが、これでは全く国民からの期待には応えることはできない。 まるで国民に対する背信行為だ。 私たち一般国民は金融官僚幹部の私利私欲を満たすために税金を払っているのではない。
  
積み残しの質問を含め
 
 下記問合せが積み残されたままだ。 金トラ協での虚偽発言や裁定審査会の不当裁定疑惑など生保協会による法令違反の可能性が極めて高い不適切な行為に関する金融庁の行政姿勢などを問い詰めた内容だ。 また、運営実態が極めて不透明な金トラ協がらみの問合せにも言及しているのもある。 もう「誤魔化し切れない」という思いや、更なる金融庁/業界癒着に迫る問題に発展しかねないという思いから、このような行政機関としては信じられないような回答拒否を行なったと想像している。 
 
2016/12/12 裁定済み事案の公表に関する不適切な生保相談所の対応について
 
文面は異なるが内容的には2016/12/07付と同じだった。
2016/12/07 裁定済み事案の公表に関する不適切な生保相談所の対応について
 
2016/12/05 文書管理についてのお尋ね
 
運営実態が不透明な金融ADR連絡協議会などの文書管理も不透明意図的な隠蔽工作?
2016/12/02 保険会社向けの総合的な監督指針についてのお尋ね
 
監督指針違反の不適切募集資材について相談しているにも関らず金融庁が見解を示さず「司法判断に委ねて欲しい」と回答して「逃げている」件で、金融庁の職務放棄と見なされる可能性があること。
2016/11/30 第45回金融トラブル連絡調整協議会での生保協会酒巻委員の虚偽発言関連質問(2)
 
平成28年10月28日付相談回答に対する追加質問
2016/11/29 生命保険相談所の不適切な金融ADR対応について
 
苦情問合せに対し虚偽回答を繰り返す生保相談所との関連性追及
2016/11/25 金融トラブル連絡調整協議会についてのお尋ね
 
審議事項「苦情・紛争処理手続の透明化」と「裁定審査会事務局弁護士制度」の関連性について
当庁の対応振りについて十分理解されていると考えられる
 
 業界に不利益となるような一般国民からの相談に対して金融庁は「逃げざるを得ない」という対応振りのことか? 言うにいえないような裏事情があるとは想像できるが、これまでの金融庁の対応振りについては好意的にはとても思えない。 電話回答者のS様には好意的だが・・・。
  
当室の回答にもかかわらず、****様の質問頻度は増加傾向にあり
 
 それがどうした? 関係あるのか? 不明確な逃げ回答しかしないため再質問せざるを得ないのだ。
他の相談者への対応に支障が生じる恐れがある
 
 3ヶ月で相談件数は9000件弱しかないのに支障が出るのか? 旧態依然として電話回答という効率が悪い方法に問題はないのか? 金融庁電話回答者の人数は忘れたが、余りにも効率が悪すぎる。 電話回答という責任逃れが行ないやすい非効率な回答姿勢をいつまで続けるつもりだ。 財務省ですら現在はメールでの問合せの場合はメールで回答するようになっているのだ。
 
なお、質問やご意見など寄せられた場合は、これまで通り、検査・監督部局など、金融庁内に回付させていただく
 
 実態は知らないが、回付されても各局では恐らく無視されるだけだろう・・・。 日本をよりよくしたいという志が高い若手官僚が奮起してくれればよいのだが、しばらくは無理な気がする。 大蔵省接待汚職事件当時、若手官僚として頑張っていた官僚が現在は局長クラス等トップに君臨している限り、大蔵官僚の体質は変わらないと思う。 彼らが早く駆除されるように願う。 
 
 
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