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 アフラック社は保険料収入に対する給付金の割合は40%前後。 残りは会社運営費や利益。年間3000億円前後の利益を上げている。
 
 自ら考えることが苦手でお人好しの日本人を巧みに誤認誘導し不当な利益を上げていると言わざるを得ない。 巨悪だ。
 
 こんな日本人を食い物にする外資系保険会社の不適切な商行為を改めさせるには世論が必要だ。
 
 保険に関する不審な点はできる限り多くの保険契約者が自らの権利と自覚した上で保険会社、生保協会、金融庁に文書で問い合わせ問題提起する必要があると思う。 
 
 新EVERご契約中の皆様は支払い不足給付金やこれまで支払ってきた割高保険料を取り戻せる可能性があります。
 
 曖昧な約款記述が原因の保険会社と契約者間の紛争は「作成者不利原則」という解釈原理があり、異なる解釈の場合、契約者有利に解釈されます。 

 現在の日本では約款解釈問題については政官学産共にタブー視されている雰囲気を感じます(平成28年6月9日金融庁主催の第51回金融トラブル連絡調整協議会の席上で第1回から委員をされていた神作東大教授は『今後の最重要課題は「金融デリバディブと約款解釈問題である」』と発言されて退任されました。 極めて重みのある発言だったと感じております) 
 
 これは保険業界の豊富な資金力による強大な影響力のためではないかと思います。 現状の法曹界の状況等をみても、余り期待できません。
 
 まずは世論を高めることが必要と感じます。 長期戦となるかもしれませんが、本件のような明らかなアフラックの不当行為に対しては文書による苦情申立をアフラック生保協会金融庁に申立てることです。
 
 生保協会は本苦情に対しては自らの審議会(金トラ協)での発言内容を無視して裁定概要の公開拒否していますので、本件と同様の申立は受け付けざるを得ません。 同様案件が年間100件以上提起されると彼らも不当裁定を行ない続けるのは困難となりまともに対応せざるを得なくなると思います。 
 
 このままでは金融庁が利用を庶民に薦めている金融ADR制度の信頼性が瓦解してしまいます。 日和見主義的な金融庁も業界擁護姿勢を控えめにして契約者保護姿勢を目立つよう動かざるを得なくなります。 
 
 切手代82円と文書作成負荷がかかりますが、皆様の苦情申立で1000億円前後が我々に還元される可能性が高いのです。 この1000億円前後はアフラック新EVER第42条の解釈問題に限定しただけのものですが、他保険会社の約款不備などを調査すると更に巨額な還元が期待できるかもしれません。
  
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