晴美の独り言

索引

番  号 日  付 内    容  
2601 16/09/16
(金)
逃げ得を許すな!

 昔、年金未納問題がマスコミを賑わしていた頃、厚労省の若い官僚がお店に来られ、「先輩達がやったことを何で俺たちが非難されて尻拭いさせられるのだ・・・」とぼやいていたのを思い出した。 
 
 年金未納問題、「閣僚の**が**万円未納だった」なんて国会やマスコミで大騒ぎしていた。 当時アホらしい議論だと冷ややかに私は見つめていた。 
 
 年金問題、最大の問題は未納問題以前の厚生年金基金などが巨大な建築物等に使われ、それらの建築物などが二束三文の価値で売り払われてしまったことだろうと思う。 この我々が積み立ててきた巨大年金資金に群がり、莫大な利益や、利権を得た者が多数存在していたことだろうと思う。 政治家、高級官僚、建築関係者・・・、富裕層や権力を握っている人物や組織が存在していたのであろうと思う。
 
 彼ら巨悪が表に出てこないようにするため、意図的に未納問題等をリークし、世間の追及から逃れたと考えている。 今でも頻繁に使われているであろう陽動作戦だ。 超富裕層などが使う常套手段だ。
 
 超富裕層は極めて手強い。 かつてのパナマ文書、最近は国内では殆ど話題にならない。 世界中の超富裕層や権力者が隠し持っている資産は数千兆円以上と言うとてつもない金には殆どの人間はなすすべくもない。 庶民は金や力で意図も簡単に懐柔されてしまう。
 
 連日のように豊洲移設問題が報道されている。 豊洲に関する総経費はざっとみて約5000億円。 パナマ文書とか年金、などと比べればかなり少ない。 マスコミも手を出しやすいのかもしれないが、次から次と色々な疑惑を浮かび上がってきている。 もしかすると5000億円は完全に無駄になるかもしれない。 納税者としては5000億円は勿体無いが、これを授業料として、こういった巨大プロジェクトなどを利用して莫大な利益や権益を受けているどちらかというとかなりグレーな人々に対する追及姿勢が庶民に芽生えてくると思えば安いのかもしれない。
 
 とにかく「逃げ得」するヤツが多すぎる。 お店に来て下さっていた若い官僚たちはいかにも日本を支えるという大志を抱いた優秀な若者という印象をもっているが、出世すると何故かくもいやらしく変貌するのかと不思議に思う。
 
 官僚組織は伏魔殿だ。 まるで韓国時代劇でよく描かれている腐敗しきった朝廷組織を連想させられる。
 
 赤パプリカ安かったので購入。 中を開けてみると無茶苦茶変色している。 食中毒になりかねない。大手スーパーで購入したのだが、こんな粗悪品を売りつけやがって・・・という怒りがこみ上げてきた。 殆ど棄てました。  
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2600 16/09/09
(金)
築地移転問題

 早く文章化したいと思っていたが、多忙でなかなかできなかった。 やや時期を失した感じがする。
 
 小池東京都知事が築地移転延期を表明した翌日には、どこから出てきたのかは知らないが、「1日当たり維持コストとして700万円かかる」と多くのマスコミが騒ぎ立てていた。 1日700万円ということは年換算で約26億円だ。 700万円は個人では大金だが、年間予算10兆円の東京都の予算からすれば、極めて小さな負担額だ。 東京都民一人の負担額は1日当たり1円以下なのだ。
 
 700万円の根拠も不明だ。 また、知事が移転表明た翌日にこのような情報が世間に溢れ出すのも胡散臭い。 
 
 豊洲への移転経費は当初汚染対策費も含めて4000億円程度だった。 それがいつの間にか6000億円にまで膨らんでいるのだ。 都民にはよく分からないうちにいつの間にか2000億円も増加しているのだ。 都民一人当たり2000円弱の負担増となっているのだ。 この2000億円、資材高騰、人件費増など理解できる理由もあるが、それにしても大きすぎる。 色々な利権が絡み目立たぬように掠め取っているアクドイ奴らが暗躍しているような雰囲気を感じてしまう。

 2000億円増得する法人も含む人達が「700万円負担増!」と騒ぎ立てているのは2000億円増が問題視されないようにするためではないかと思ってしまう。 権力や超富裕層が大衆の目を逸らさせるためによく使う陽動作戦だ。 まぁ、こんな簡単な数字で誤魔化されてしまう報道関係者も情けない。 あるいは報道関係者も、権力や超富裕層に懐柔されてしまっているのではないかと思ってしまう。
 
 築地移転問題は6000億円程度、東京オリンピックは当初4000億円程度だったのがいつの間にか2兆円に膨らんできている。

 「兆円」ともなると庶民には想像できない金額のようだ。 何度も述べているが保険業界は317兆円という天文学的な運用資産で年間8兆円も運用益を上げているのだ。 それも非課税なのだ。 無茶苦茶不公平だ。 この巨費で間接的も含めて目立たぬよう暗躍している受益者が余りにも多すぎるのだ。 有識者達が不公平税制を問題視してもたちまちもみ消されてしまうのだ。
 
 この不公平を見過ごしてきた金融庁の責任は極めて重い。 日本経済低迷の大きな原因のひとつなのだ。 
 
 生保業界は年間8兆円もの非課税運用益で更に運用資産を積み増しているのだ。
 
 317兆円、想像できるだろうか? 1億円は1万円札を積み上げて約1mの高さになる。 1万円札で東京ドームを満たそうとしても317兆円は収容しきれないほどの巨額なのだ。 日本の国家予算は約100兆円、国民一人当たり70万円以上負担しているのだ。 庶民は巨額すぎて感覚が麻痺しているのかもしれないが、もう少し数字に強くなる必要があると思う。 
 
 それにしても小池新知事、よく頑張っていると思う。 頑張りすぎて体調を崩してしまうのではないかと心配にもなってくる。 トークは無茶苦茶上手だと思う。 テレビなどで見る限り、かなりの修羅場を経験したり、相当色々な問題に関して勉強されているような感じがする。 知事は巨大組織での利権等に絡む不透明な部分を改革しようと明確に意思表明し、都民の賛同を得ていると思う。 
 しっかりと「都民ファースト」を貫いて、世の中の不公平を少なくしていただきたいと願う。
 
 ホント、大衆のなけなしの資金は超富裕層に目立たぬように吸い集められているのだ。 恐らく権力者や超富裕層からは煙たがられる小池知事に今後も頑張っていただくためには庶民の強力な応援が必要なのだ。
 
地球温暖化の影響による異常気象で時々テレビで紹介される ルイジアナ州 グランドアイル付近。 標高は10〜20cm程度で常に水没の危機にさらされる。 住居は高床式だ。
2004/6/15撮影
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2599 16/09/02
(金)
377兆円

 何の金額かおわかりだろうか? 財務省が9月1日に発表した法人企業統計で、金融・保険業を除く全産業の内部留保の総額だ。 経常利益は前年より10%減だが、内部留保の総額は過去最高ということだ。 これは企業が儲けを投資や給与に向けるよりも将来不安などに備えるため内部留保として溜め込んだ結果だろうと想像できる。
 
 この内部留保に課税すべきとの議論もあるようだが、「冗談じゃない・・・、その前にやるべきことが沢山あるだろう・・・」と思ってしまう。
 
 設備投資を増やすためには需要増加というインセンシティブが必要だ。 国内需要、とりわけ個人消費を増やす必要がある。 個人消費を増やすためには個人の可処分所得を増やす必要がある。
 
 377兆円もの内部留保に対し、317兆円。 この317兆円は生命保険協会加盟41社の一般企業の内部留保に相当するであろう責任準備金の成27年度の積立総額だ。 保険会社が1年で保険金や給付金として支払う総額の10年分近くも積み立てているのだ。
 
 この巨額資金による運用益を生保41社は平成27年度は8兆円以上を得ているのだ。 ここで得た運用益は責任準備金繰入額とか再保険料(合わせると10兆円以上)として損金として扱われ非課税なのだ。 益々責任準備金積立総額が巨大化し、保険業界の運用益を更に増やす構造なのだ。
 
  一般企業からみれば何故保険業界だけ税制面で特別扱いされ優遇されているのだという怒りにも近い不公平感が生じてしまう。
 
 この10兆円に対して保険業独自の経費を除いて一般企業と同様に経常利益に計上して課税対象にすれば数兆円の税収税になるのは確実だ。 
 
 何度も述べているが保険業界の300兆円以上の責任準備金の影響力は絶大だ。 多くの識者は保険業界への優遇税制とか不公平感は認識していると思うが、殆どはもみ消されているようだ。
 
 金融庁も認識しているとは思われるが、職員数1500人強の小さな組織、意図的かどうかは知らないが、どちらかと言えば金融庁内でも保険分野は軽く見られてきたようにも思える。 金融庁内の保険関係の人材不足のため行政対応が十分に行なえない環境であるのかもしれないという同情的な面も少しは持っている。
  
 最近、地方創生のスローガンのもと、金融庁では地方銀行に対する影響力を強めているようだ。
 
 これまでの不適切な生保業界による不適切な行動(法令違反、各界への影響力行使、不払い・・・)や責任準備金問題が世間に注目されるのを妨げるために「地方銀行再生」に世間の目を向けさせる陽動作戦のような気がしないでもない。
 
 生保業界の悪徳行為については、まだまだ一般国民は気づいていないようにも思える。 
 我々一般庶民が将来より充実した生活が実現できるようにするためには、こういった問題を認識し、世論を喚起する必要があると思う。 我々は年間一人当たり20万円以上も保険料を払い続けているのだ。
   
 まぁ、保険関係は調査すればする程、そのいかがわしさが露見してくる。 300兆円の横暴が見え隠れしてくる。
 
 どうも1960年代位まで遡り、日米保険協議や、第3代金融庁長官の高木祥吉氏の行動や略歴、郵政問題などを絡め実に興味深く、様々な利権争いなどが想像できて興味深い。
  
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州
Cassiar Hwy 2008/7/13撮影
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2598 16/08/26
(金)
年金特別会計

 アフラックの霊感商法、詐欺まがいの商法に端を発して現在生保業界と紛争中だ。 調べれば調べるほど根が深い問題であることが見えてくる。
 
 現在生保業界は一般企業で言えば内部留保に相当するであろう責任準備金を平成27年決算書によると約317兆円も積み立てている。 この天文学的な積立金の運用益だけで年間8.7兆円も得ているのだ。 
 
 年金特別会計は国民年金、厚生年金、健康保険などの会計だ。 業務的には民間保険業界とかなり類似点があると思う。 民間保険業界は金融庁が監督、年金特別会計は厚労省と主管は異なるが、決算内容に相当な差があり違和感を覚えている。
 
 直接的に比較するのは無理とは思うがおおまかには年金、健康保険/医療保険等共通点もあると思う。 
 
 生保協会加盟41社合計の決算書と年金特別会計を見比べてみた。
 
 年金特別会計  41社経常収益   備  考
収入 57.6兆円 51.6兆円  年金の収入には税金からの12兆円が含まれる。
支出 54.6兆円 32.2兆円  国民年金、厚生年金、健康保険  保険金、給付金等 
資産合計 127.5兆円 363.7兆円  年金の場合、責任準備金に相当するであろう公的年金預金として113.7兆円、
 41社の責任準備金は317.3兆円
 
 
 厚労省管轄の年金会計では国民に相当な負担(12兆円もの税金投入)をかけているのに、金融庁が監督している41社はかなり優遇されているように見える。 巨額の運用益を上げている責任準備金は年間無税で8.3兆円も積み増しされているのだ。
 
 41社の年間の保険金等の支払総額は32.2兆円で、責任準備金は10年分も蓄積されているのだ。 これは10年間41社に収入がなくても10年間は保険金等の支払が可能ということを示しているのであろう。
 
 何故、ここまで保険業界が優遇されているのか? 長年の業界からの各界への工作も大きな原因だろうと思う。 かつての郵政問題時よりも3〜4倍も資金的規模が大きいのだ。 
 
 政府は個人消費が伸び悩んでいることを気にしているようだ。 当然だ。 現在の社会的構造などからすると富は資金力ある方に偏在するのだ。 薄く広く大衆や一般企業から資金が金融業界に集まってくるのだ。 金融業界に資金が塩漬けにされているようなものだ。 
 
 生保業界の責任準備金は人間の体内に喩えるならば体内脂肪のようなものだろう。 日銀が大量に血液を供給し、心臓に相当する政府ががんばって血液を身体の隅々までに行き渡らせようとしているにもかかわらず、体内脂肪として変えられてしまい健康を損ないかけているのだ。
 
 この責任準備金も含めて怪しい生保業界を探れば年間10兆円程度は消費者利益や税収として還元できるのではないかと思っている。 
  
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2597 16/08/12
(金)
リオ・オリンピック

 リオ・オリンピックが始まって以来、生活リズムが乱れだした。 

 今は癌と共生の身、常に健康に留意し免疫力向上に努めなければならない。 また残された人生をより充実したものにしたいという強い願望もある。 やりたいことがいっぱいあるにもかかわらず、最近は殆どできていない。 リオ・オリンピックを原因にしてはいるが、基本的には自分自身の問題だ。 生活リズムを保てない、自分自身の精神的弱さ・・・。
 
 最近は0時前後就寝、8時前起床、途中覚醒1〜3回という生活リズムが続いている。 オリンピック放送は、0時前から翌午前中が多い。 就寝中、目覚めてトイレに行く。 途中目覚めたときは必ずグラス半杯程度の水分補給を行なっている。 熱中症予防や血圧上昇を防ぐためだ。
 
 ベッドに戻りテレビを見ると興味ある内容が放映されていることが多い。  錦織選手のテニスとか日本人選手が活躍している試合が放映されているとついつい見入ってしまう。 余り興味の無いスポーツの場合、だた瞼を閉じていればほんの数分以内で眠りに落ちてしまうのだが、興味あるとついつい2,3時間眠らずに見てしまう。
 
 で、最近は起床時間も遅くなりベッドから離れる時間がかなり遅くなってしまった。 朝食の時間が遅れ、昼食、夕食もずれこんでしまう。 体操の内村選手のように感動を与えてくれたときは、内容は殆ど同じにもかかわらずついつい何度も繰り返し放映されるニュース・ショー番組を殆ど丸一日続けて見続けてしまう。 
 
 結果、本来やりたいことが全くできなくなってしまう。 残された時間は少ないのに実に勿体無いと思うと同時に、自分を律することが出来ない自分自身に歯がゆさも感じる。
 
 とはいえ、リオ・オリンピックで多くの感動を与えられ、この感動体験が免疫力向上に役立っているとか、この感動体験自体が人生にとってより有意義なのかもしれないとも思う。
 
 ま、余り生真面目には考えずお気楽に適当にストレスなく人生を楽しむことが大事なのだろうと、自分自身を納得させている。
 
サウスダコタ州 ウインドケーブ国立公園
2002/5/30撮影
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2596 16/08/08
(月)
水のいのち

 先日知人が所属している合唱団の定期演奏会を聴かせていただいた。 演奏曲目のひとつ高田三郎作曲の混声合唱組曲「水のいのち」について、別の知人と話題になった。
 
 「水のいのち」は大昔、演奏した曲でもあり、レコーディングも行なった経験があると半ば自慢げに知人に話した。
 
 知人は後日、レコーディングしたという「水のいのち」のCDを貸して下さった。  同じ「水のいのち」を2つの合唱団がそれぞれに演奏するという珍しいカップリングのCDだった。
 
 帰宅して、CDの解説書を眺めた。 指揮者は作曲者の高田三郎氏だった。 記憶をたどれば、高田三郎氏に指導していただいた記憶は全く無い。 昔、何度かレコーディングは経験しているが、「水のいのち」は経験していなかったようだ。 ただし、昔、練習して、何度か本番演奏を行なった記憶はある。 
 
 2つの合唱団の演奏を聴き比べてみたが、やはり、私が所属させていただいていた合唱団の演奏の方が、個人的にはよりしっくりとくる演奏という感じがした。
 
 もう大昔の演奏だが、恐らく、このCDのレコーディング時よりは少し後で、私がこの合唱団に所属させていただいたのだろう。 多分、私がまだ学生時代の頃だったのだろうと思う。 それ故、当時の演奏内容が私にとってはベストなのだろうと思う。
 
 とにかく上品な演奏なのだ。 女声が素晴らしい。 とても若々しく伸びやかな発声だ。  
 カップリングのもうひとつの合唱団も有名な合唱団だ。 演奏を聴かせていただいた。 かなり異なる演奏だ。 日本語をかなり強く意識した演奏のように感じた。 めちゃくちゃ強調する日本語の発音、まるでトップ・クラスの学生合唱団の演奏のような感じがした。 やりすぎると下品にも感じる。
 
 それにしても、懐かしい演奏を聴かせていただき感じた。 かくも素晴らしい合唱団に加えていただき一緒に歌わせていただき、貴重な経験を積ませて下さった合唱団や関係者に感謝すると共に、誇らしくも思う。
 
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2595 16/08/06
(土)
保険業界の決算書

 生命保険協会加盟41社を合計した平成27年度決算書のExcelデータを最近参照できなくなった。 あるいは参照しにくいところに移動されたのかもしれない。 これまでの悪質な生保業界の対応振りを思うと、以前からやや怪しいと睨んでいた業界のお金の問題、天文学的な資金量を誇る保険業界のお金の流れを国民に認知されてしまうと都合が悪いからなのではとついつい邪推してしまう。 こうなるとより詳しく内容をチェックしたくなってくる。
 
 生命保険協会加盟41社合計で
 
アラスカ州 ランゲルセントエリアス国立公園
McCarthy Road 2008/6/29撮影
損益計算書(加盟41社合計)
経常収益 52兆6000億円
保険料収入 38兆8000億円
資産運用益 8兆3000億円
保険金等支払金 32兆3000億円
再保険料 2兆1000億円
責任準備金等繰入額 8兆4000億円
経常利益 2兆8000億円
 
貸借対照表(加盟41社合計)
責任準備金 317兆3000億円

 
 経常収益53兆円、日本のGDPの10%以上が生保業界に吸い上げられているのだ。 日本人一人当たり年間30万円前後も保険料として払い込んでいるのだ。 勿論、火災保険、自動車保険など多くの方々が納得して払い込んでいる保険料も含まれる。 損保の計上値も含まれるが、生保会社の計上値が圧倒的に大きい。 
 
 一般企業では内部留保に相当するような責任準備金などにより、資産運用益として保険業界は年間8兆円も得ているのだ。 
 
 経常利益3兆円弱も巨額だが、一応これに対しては課税される。 
 
 怪しいのは再保険料と責任準備金等繰入額だ。 合計10兆円以上が損金として扱われ課税されないのだ。

 何故保険業界だけこのように税制面で優遇されっているのか現在勉強中だ。 ネットで調べるとこの不公平を訴えている学識経験者も多いようだ。
 
 責任準備金等繰入額の計算方法は各保険会社が商品発売前に金融庁に審査を受けるときに添付された方法で行なわれるらしい。 各社の思惑通りかもしれない計算で各年の責任準備金が積み立てられ続け、つもり積もって業界全体で317兆円もの巨額に積み上がってしまった。
 
 ちなみにかんぽ生命の積立額累計は72兆円だ。
 
 積立上限額を定める必要性も過去議論されてきたようだが、いつのまにかうやむやにされているような気がしないでもない。
 
 317兆円まで膨らんだ積立金はもう歯止めが利かないようだ。
 
 各年度の個々の保険会社の決算書を眺めているとまた興味深いデータを見つけた。
 
 各年度の保険料収入や保険金等支払金は大差なければ、常識的には責任準備金等繰入額は大きく変化しないと思うのだが、各年度極端に計上値が異なることがある。
 
 概して責任準備金等繰入額が少なくなっているときは再保険料が極端に大きく計上されている。 再保険料一体どこに支払っているのだという疑問もあるが、何となく業界内で回しあっているのではないかとの疑念も浮かぶ。
 
 スケールの大きなとてもグレーな不正会計処理との疑念も浮かぶ。 東芝の不正会計処理問題とは比較にならないほどスケールが大きいのだ。
 
 とにかく10兆円以上が非課税となっているのだ。 仮にこれに課税すれば3兆円強の税収増になるのだ。
 
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2594 16/07/24
(日)
保険手数料開示問題

 報道等によると森信親金融庁長官が、保険手数料開示に関して地銀業界に激怒したそうだ。 手数料開示に対して地銀が抵抗姿勢を示していたかららしい。
 
 この問題、マスコミ等の報道内容をそのままには受け取りにくい。 以前にも述べたが機関投資家等も含めた超富裕層による陽動作戦のような気がしてならないのだ。
 
 そもそも保険の窓口のように発売元の保険会社以外が、複数の保険商品を販売する場合、より利益が見込まれる商品を販売するのは当然だと思う。 同じ商品が複数のスーパーで販売されている場合、我々消費者はわざわざ販売価格と仕入れ価格の差を気にするであろうか? 消費者は同じ商品ならば、価格、鮮度、サービス・レベルなど総合的に自己責任で判断して購入するものだ。
 
 複数保険会社の商品を販売する金融機関等に強く薦められた保険商品を契約する消費者の責任も大きい。 どのような契約を行なおうとしているのかよく理解しておかなければならないと思う。 保険商品は長期にわたり、家、自動車購入などに匹敵するほどの高額商品であることも多いのだ。
 
 消費者の適格な判断を促進するため保険商品の募集資材等に関する行政の指導はあるが、殆ど実効性はないようだ。 かつての霊感商法を連想させるような悪質な消費者を勘違いさせる悪質な募集資材は少なくなってきてはいるが、消費者に注意喚起させる姿勢は行政、業界にも殆ど見当たらないのが現状なのだ。
 
 大手生保会社は保険手数料開示に前向きな姿勢らしいが、そもそも、代理店経由で保険商品を販売させること自体がいかがわしいと思う。 保険に関しては契約時の説明不足等によるトラブルが実に多いが、代理店経由での契約ならば保険会社は代理店に責任転嫁しやすい。 高額な保険商品は新車販売のようにメーカー直営店で販売し、責任を明確化する必要があると思う。
 
 保険手数料開示問題で森信親金融庁長官が激怒したという行為や報道内容も何となく単なるパフォーマンスに過ぎないような気もする。 報道するマスコミは勉強不足、取材不足気味。 現在、私は生保業界の天文学的運用資金について調査中だ。 保険業界に義務付けられている責任準備金に関して重大な問題を含んでいると睨んでいる。 素人考えではこの責任準備金というのは一般企業の内部留保のような性格の積立金だ。 この積立金が膨大な額に膨れ上がったままなのだ。
 
 アフラックの場合、年間保険料収入が全く無いと仮定しても単純計算で14年間、支払保険料等は支給可能なほどに積み立てられているのだ。
 
 一般企業では内部留保を増加させるためには、税引き利益から捻出して増加させる。 必死の思いで将来に備え社会への還元も考慮しつつ内部留保を増加するよう努力しているのだ。
 
 それに比べ保険業界では巨額の責任準備金が損金として扱われ続けているのだ。 毎年積み上げられる責任準備金に対しては課税されないのだ。 単純にこの準備金に対して課税できれば、消費税増税など行なわなくても大丈夫なほど巨額なのだ。 積立上限額についてはかつて検討されてはいるが、歯止めは利いていないようだ。 
 
 昔から保険業界は巨大な運用資金を背景にして各界への影響力を行使してきた。 この影響力のため官僚、御用学者、議員、消費者団体すら信用できない状況にさせた責任は極めて重く、また改善には大変なエネルギーを必要とするであろうと思う。
 
 保険手数料開示問題は所得格差拡大傾向など本質的な問題点に庶民が気づくのを妨げるための保険業界関係者による陽動作戦という気がしてならない。
 
 迷惑駐輪 某団地バイク置き場にて
大型バイクが斜めに駐輪しているため他のバイクが駐輪できず、他の場所で違法駐輪せざるを得ない状況になっていました。
 大型バイクの所有者、迷惑を掛けているという自覚はないと思うが、最近は、歩きスマホのように他人に迷惑を掛けているという自覚が無い人が多すぎるような気がする。
 もう少し他人への気遣いとか思いやりとかが感じられる世の中になって欲しいと思う。
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2593 16/07/14
(木)
東京都知事選

 昨日、テレビをつけたらたまたま東京都知事選の有力候補者4名による日本記者クラブ主催の会見報道が行なわれていた。
 
 ジャーナリストのT氏はがんサバイバーとして同じ境遇なので少しは興味があった。 政策として「がん検診率100%」と話されていた。 気持ちは分かるが、都政を語るには余りにも程度が低すぎる。

  T氏に対しては以前から革新系思想の持ち主で、革新系指導者に多く見られる、対立意見を理解しようとしない、大衆を愚民と見なしたかのような自説の曖昧な説明、根拠不十分な決め付け説明等、無知な大衆を惑わせ、権力を掴む手段としている雰囲気を強く感じる。 
 
 弁護士出身のU氏が立候補取り下げて野党統一候補のT氏を支援するとの事。 東京都民として不安を感じる。 大衆迎合、バラマキ路線だった美濃部都政時の東京の地盤沈下を思い起こさずにはいられない。
 
 女性候補のK氏、過去の権力におもねる浮ついたような行動パターンを思うと信用できない。 また、日本のマスコミ界を熟知している強みを活かし、劇場型選挙で優位に立とうとしている姿勢がかなり臭ってくる。 東京都議会の様々な表面には出てこない問題点もある程度は認識している。 K氏が冒頭で都議会解散なんてぶちあげると選挙民へのインパクトは強いとは思うが、いざ実現性とか万が一実現できたとしても東京都民にとってプラスになるのかは疑問に思う。
 
 自民党、公明党推薦のM氏は岩手県知事時代の「東京一極集中」発言に関して問いただされていた。 岩手県知事時代の発言と今回の立候補に関する矛盾点に関する質問に対して巧みに説明されていたが、少し違和感も感じる。 中国のような大陸国家的発想ではなく海洋国家的発想から答えて欲しかった。 すなわち他県を顧みず東京だけが利益を得るという大陸国家的発想ではなく、他県と共にプラスになるという海洋国家的発想を浮かび上がらせながら説明して欲しかった。
 
 T氏は新聞記者の経験から「現場を熟知してる」ことを強調していたが、これにも違和感を覚えた。 組織のトップに立つものは現場を熟知していることは当然だと思う。 それだけではトップとしては全く使いもにならない。 強力な指導力、ビジョンを示さなければならない。 かといって現場に余り関心を寄せない感じの高級官僚風のトップも使い物にならない。 この2つの条件を満たす候補者でも東京都知事候補としては不満足だ。 直近2人の都知事の不祥事をを繰り返さないためにも、高邁な人間性も備えた誰からも尊敬されるような人物でなければならない。
 
 今回の都知事選も人気投票のような選挙になってしまうならば、今後の都政に関して暗澹たる気持ちにならざるを得なくなってしまう。 殆どの大衆はマスコミの影響を強く受ける。 マスコミの報道はより熟慮を重ね慎重に行なって欲しいと思う。
 
アラバマ州 戦艦アラバマ記念公園
2004/6/13撮影
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2592 16/07/07
(木)
2016参院選

 参院選投票日を間近に控え、どう投票しようかと調べてみた。 今回の参院選では与野党間での顕著な対立点も見出せずよく分からない。 野党はどちらかといえば具体的政策を訴えることなく与党批判ばかり。 悪口ばかりを訴え、とても下品に感じる。
 
 以前から、各政党の政策集を調べていた。 民進党の参院選に向けた政策集は最近まで公表されていなかったのか、私が見出せなかっただけかもしれないが、先ほどやっと閲覧することができた。 熟読したわけではないが、見栄えは良いのだが、内容的には響きの良い言葉が多用され、実現性にかなり疑問符をつけざるを得ない。 また「アベノミクス失敗」などと決め付けた言い方も多く、かつての政権交代時の雰囲気を思い起こさせ、同じ失敗を繰り返すのではないかと心配にもなる。 日頃政治に無関心な層や、関心あれど、多忙で十分に勉強する暇の無い大衆の共感を得ようとする意図が見え隠れするのは私だけか・・・?
 
 自民党の参院選向けの公約集も眺めた。 これも最近公表されたばかりのようだ。 今日初めて眺めた。 残念ながら民進党と同じように見栄えはとても素晴らしい。 閲覧にあたりローディングに時間を要するが、内容的には不満だ。 選挙向けの公約集の公表が遅かったため、公表以前から総合政策集2016を閲覧していた。108ページもあり読み応え十分だった。 ただし熟読はしていない。 全体的にさすが責任政党の政策集だと感じた。 きれいごとも多いが、かなり詳細に考えられており、具体的な内容という印象を受けた。
  
 投票日までもう時間が少なすぎる。 公約集や総合政策を十分理解できるまでの時間がない。 結局よく理解できないまま印象で投票せざるを得ないのかと思う。
 
 投票権が18歳に引き下げられ、選挙の模擬体験などが行なわれていたりもするが、こんなアホらしいことをやめ、日頃から総合政策集2016の内容を更に読みやすく、更に深化させた内容を公表していただきたいと思う。  社会人は忙しすぎて十分に理解できるまで閲覧できないかもしれないが、若い人達は時間的にも余裕があると思う。 こういった勉強熱心な若者も少なからずは存在していると信じている。 こういった若い人達の潜在的能力を信じたい。 遊びほけた若者をターゲットにしたかのような大衆迎合路線には突っ張らないで欲しいと思う。
 
ノースカロライナ州 ケープハッテラス海浜公園
2004/6/9撮影
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2591 16/07/03
(日)
奨学金制度

 最近、給付型奨学金という言葉をよく耳にする。 参議院選挙を控え、選挙権年齢が18歳に引き下げられた機会に、新たな若者の共感を得ようとしているかのような感じがしないでもない。

 今の日本は何割だったかは忘れたが、貧困が原因で子供に希望するような教育機会を与えることができないような家庭が多いらしい。 こういった若者票獲得のために耳障りの良い政策提言を行なっているような気がしないでもない。 
 
 教育の機会平等は今の日本人一般庶民の感覚からすれば当然かつ高邁な理想でもあると思う。 方法論として返済義務の伴わない給付型奨学金制度というのはいかがなものかと思う。 奨学金を貸与された学生が、将来返済可能なレベルまで所得水準が向上したときに返済できるようなシステムにすればよいだけの話と思う。
 
 マイナンバー制度を本気で活用できるシステムに育て上げれば、いとも簡単に実現できる。 日本人全員に対して所得や資産を把握できるようにすれば簡単なことだ。

 所得や資産状況を把握されて困るのは法人も含めた一部の超富裕層だけだ。 超富裕層に巧みに洗脳されたかもしれない一部の大衆が個人情報漏洩が心配などとの一見もっともらしい理由でマイナンバー制度に反対している向きもあるが、資産や所得隠しを行なっていない、していたとしても僅かな資産1億円以下の個人に対して所得や資産が把握されても殆ど影響の無い関係ないことだ。
 
 世界的に所得格差の拡大傾向は益々拡大しているようだ。 資金力や強大な権力に富が益々吸い寄せられているのだ。 超富裕層や権力者はずる賢く情報を嗅ぎ分ける能力も抜群だ。 こういった権力者たちに群がる人物などを利用して巧妙に更に富と力を得ようとしている。
 
 パナマ文書騒動で少しは大衆は格差拡大の構造的問題に気づき始めたかもしれないと期待していたが、最近はパナマ文書に関しては余り報道されなくなった。 何やら胡散臭さを感じている。
 
 パナマ文書関連で日本の超富裕層がどの程度絡んでいるかは不明だが、以前から何度も述べているが、日本の金融界、とりわけ生保業界への富の集中だ。 ここに大胆な構造改革を断行すれば教育機会の不平等問題なんて起こらない。 日本人全体に対して教育無料化も夢ではなくなるほどの資産が集中しているのだ。
 
 かつての民主党の大ほらとは異なり、状況証拠も揃い財源獲得は確実に行えると思うのだが、残念ながら野党も含め政治屋をはじめ御用学者、志の萎えた高級官僚、劣化したジャーナリズム、超富裕層や権力者に群がる多分自称小金持ちと勘違いしている人達、など何らかの影響力をもつ人や法人までが殆どが超富裕層に有利に動いているのだ。 こんな状態なのでなかなか解決しない。 
 
 まずは我々庶民が思考停止状態を脱出する必要があろうと思う。 我が国の主権者は国民、我々なのだ。 
 
アラスカ州 デナリ国立公園
2008/7/2撮影
北米最高峰マッキンレー山が雄大だ
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2590 16/06/29
(水)
選挙権年齢

 今回の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられ新たに240万人の若者が選挙に参加できるようになる。 私は快くは思っていない。

 以前から述べているが、選挙権を与える条件については人様々だろうと思うが、こと政治に関しては現状に問題意識を有している人々により多くの投票効果を与えるようなシステムにして欲しいと思う。 具体的には納税額の多い人や、子育てなどで日々頑張っておられる方々により多くの投票効果を与えるのだ。 それぞれの選挙権を有する者に対して一票の重み付けを行なうのだ。  勿論、納税額に比例するような重み付けを行なうと益々貧富の格差が拡大するのは目に見えているので慎重に決めなければならない。 超富裕層は猛反対すると予想されるがマイナンバー制度が充実してくれば比較的簡単に実現できると思う。
 
 マスコミや有識者と称するような人達は投票率が向上することは「善」と当然のことのように話しているが、疑問に思う。 私の若い頃を思い出すと、学生時代、政治には殆ど関心がなかった。 ただ現実社会に対して余りにも無知であり、ムードに流されて投票していたように思う。 丁度英国のEU離脱賛否を問う国民投票時のムードに流されて離脱票を投じた若者のようだ。

 日頃30%程度の投票率が急遽80%にまで向上すればかえって危険と思う。 おそらく上昇分の50%の有権者達は日頃から投票していた30%の有権者よりも社会の様々な問題に対する考察の深さは劣るであろうと思われる。 政治に関しては大衆のムードに流されてはいけない。 大衆迎合に陥ってはならない。 社会の幸福度を最大化することが政治や行政の最重要課題だと思う。
 
 日頃、給与から天引きされている多くの給与所得者は余り感じないかもしれないが、実際経営者になってみると重税感をひしひしと感じさせられる。 全従業員の源泉徴収した税金や消費税を纏めて税務署に納付するときのべらぼうに高額な納付金額、税金の使い道についてより真剣に考えざるを得なくなる。 
 
 現在のように価値観が多様化し、もはや人間の情報処理能力では処理しきれないほどの大量の情報も満ち溢れ、今後の日本のあり方を問うような選挙に関しては短い選挙期間では到底各候補者の主張の真意を見定めることはできない。 マスコミも選挙に関しての有権者への情報提供レベルが余りにも低すぎる。 単なる選挙を娯楽番組の延長と考えているのではないかと疑ってしまう。 ジャーナリズムの本質を見失い商業主義に走っている感じがしないでもない。 
 
 かように政治、特に国政となどのように規模が大きくなるにつれ、投票すべき候補者を選定するのはその複雑さ、情報不足などにより、冷静な判断を下しにくい環境に大衆はおかれてしまう。 
 
 こうなるとショート・フレーズなどを活用して、イメージやムードで大衆から集票活動する方が効率的と考えるのは当然だ。 結果、「戦争法案反対」、「憲法改正反対」などと短いフレーズで大衆を扇動する戦術を用いた集票行動となってしまう。 候補者にとってはこの戦術は無知蒙昧な大衆に対しては残念ながらかなり有効であろうと思う。
 
 現代社会は情報コントロールによって社会を変革できる可能性が高い。 一部の人間等の恣意的な行為により彼らに都合よく社会が変化させられている現状を認識すると「民主主義の危機」といったような途方も無く大きな課題が浮かび上がってくる。
 
 英国の国民投票で多くの人々が多様な角度から考えさせられたと思う。 我々の社会を良いものに効率的に変革していくためには、まずは我々有権者がより賢明になることが肝要だと思う。
 
 まっ、選挙権年齢の引き下げは、候補者はきれいごとを並べるが、基本的にはまだ世間知らず、純情で騙されやすい未経験な若者を取り込むための安易な戦略にしか私には思えない。 本気で18歳の若者が、日本社会の汚い部分も含めて考えていると思っているのだろうか? 反発する若者も多いだろうが、周囲に煽てあげられて勘違いしているにすぎないと自覚していただきたいと思う。 
 
 所得格差拡大の本質的な問題を認識しているのだろうか? なぜ、野党は所得格差の問題を「アベノミクスの失敗」などと短いフレーズで糾弾するばかりで具体的改善策を示さないのだろうか。
 
 以前にも述べたが、日本金融界による各界の指導層などに対する影響力は極めて強い。 恐らく野党も含め格差拡大の本質的な問題は認識しているのであろうが、さすが隠れている巨大勢力には対抗できないようだ。 
 
 殆どの国会議員は生保協会の不適切な行動に関しては触れたがらないのが現実なのだ。 かつての民主党ではないが、前にも述べたように生保業界にメスを入れるだけで、年間10兆円前後を国民に還元できる可能性があるのだ。
 
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2589 16/06/24
(金)
英国EU離脱

 今日、英国の国民投票の結果、英国はEUを離脱することが決定した。 英国のEU離脱は世界経済などへの影響が極めて大きいと言われている。 特に日本への経済的影響はもっとも大きいと言われている。 そうだと思う。  
 
 先日の伊勢志摩サミットで安倍首相は「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面しているという危機感を共有した」と述べた。 その通りになったと思う。 個人的には英国EU離脱は、日本にとってはリーマンショック以上に深刻だと思う。 消費税増税時期延期の与党方針は正しかったと思う。 野党の「アベノミクス失敗」の主張は説得力が低下したと思う。
 
 とはいえ、離脱の影響で円高が進んだり、株価が大幅に下落しても私のような貧乏人には余り関係ない。  金融関係者や、巨額資産を有する富裕層が半ば意図的に大騒ぎしているようにも思える。 マスコミも大騒ぎして、経済的悪影響に対する不安感を煽り立て、景気落ち込み感を更に増長させかねない。 円相場や株価には殆ど無関係な私には、将来への不安を更に増大させることは少ないとは思うが、日本社会全体が景気低迷に落ち込み活力がなくなると、やはり私個人にも何らかの悪影響を及ぼすのではないかと思う。 
  
 英国に進出している多くの日本企業、かなり大きな悪影響を受けるのではないかと思う。 日立製作所が英国で鉄道車両を製造している。 日本人として誇らしく思っている。 EU離脱の結果、経済的理由だけで英国を見限るような行動には走って欲しくない。 英国と日本は昔からかなり強い信頼関係が構築されているのだ。 我々の先人は英国から多くを学び支援も受けてきた。 日英同盟、様々な文化交流、皇室、歴史、誇り・・・。 日本人としての矜持を示して欲しいと思う。
 
フロリダ州 デ・ソト記念公園
2004/6/11 撮影
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2588 16/06/22
(水)
個人消費

 306兆円。 何の金額かお分かりだろうか? 平成27年度の日本の個人消費総額だ。 平成25年度は306兆円であり、個人消費は2年間で10兆円減少している。 景気回復の実感を感じないと声を上げる国民が多いのは納得ができる。 とはいえアベノミクスを評価し、景気回復を実感している国民も多くいるのも事実だ。 

 景気回復を実感できない国民が多数を占めているにもかかわらずなかなか世論が盛り上がらない。 大衆は酒場での戯言程度で済ましているように感じる。 「所得格差拡大」などの検索語でネットを調べるとジニ係数などを用いて恐らく積極的には理解しようとしない大衆に向けて「所得格差拡大の風潮」を低下させようと意図しているような説明が多くヒットする。 日本の超富裕層は各国比較では格差は少ないとの論調も多数見受けられる。 当たり前だ。 日本人は賢い。 超富裕層は特に賢い。 誰が個人所得に計上するものか。 実質的には個人資産と言えるような資産を法人名義にするなど個人資産隠しは実に上手だ。 また、枡添前知事ではないが消費に関しても法人経費に回すのも簡単だ。 とにかく法人を含む超富裕層は所得格差拡大が大きな国民世論に発展するのを妨げようとの姿勢が目立ちすぎる。

 参議院選挙が告示され、野党は「アベノミクスは失敗」と決め付けているが疑問に思う。 個人消費が10兆円減少したとはいえ、平成25年度と27年度の経済指標を眺めてみると、税収(平成26年54兆円、21年ぶりの高水準)や企業の経常利益(64.6兆円、過去最高)は大幅に伸びており、個人消費の減少額と税収および経常利益の和との差を比べれば詳細には調べてはいないが確実にプラスだろうと思われる。
 
 「景気回復の実感を感じないと声を上げる国民が多い」というのは富の分配の問題に帰結する思う。 何度も述べているが日本金融界をはじめ超富裕層に富が必然的に集まる構造的な問題だと思う。 生保協会の公開情報でも富が集中していることは明白であり、この巨額運用資金の危険性については多くの発言力が強そうな人達は、触れたがらない・・・。 こういった構造的な問題があるのだ。 400兆円近い運用資金というのは余りにも強烈過ぎる。 時の権力者すら迂闊にはメスを入れられない。 生保業界に限定するだけでも富の偏在とその強大な各界への影響力が及んでいることは野党も十分認識していると思われる。
 
  「アベノミクスは失敗」と批判する野党は批判するばかりでは国民の支持は得られないと思う。 保険業界の構造的な数々の問題を縮小させるだけで恐らく年間10兆円程度は国民に還元できるのだ。 野党は全く解決策を示さない。 野党も生保業界から多くの便益を得ている可能性が高いと想像させられる。 ちなみに今日民進党のホームページを閲覧してみた。 選挙公約を確認するためだ。 まだホームページには公開されていなかった。 政策を概観したが、具体性や信憑性に問題ありそうと感じた。 
 
 生保業界、ギャンブル業界、食品ロス問題・・・、強いリーダーシップがあれば増税せずとも、年間10兆円以上の税収増や国民への還元、負担軽減などは十分可能なのだ。
 
 巨額資金に群がる極めて強い抵抗勢力が想像されるが、これを打破するためには強いリーダーシップのある指導者を我々国民がしっかりと支えることが肝要だと思う。 かつての小泉政権や現在の安倍政権でもまだ力不足の感じがする。 別に現与党を応援するわけではないが、現在の野党勢力は余りにも品が無さ過ぎる。 政治屋のままで政治家になりきれない議員が多すぎると思う。 もっと政策論争を展開して欲しい。 野党もこの富の分配問題に国民を惑わすような美辞麗句を並べ立てるばかりではなく、国民を納得させ得る具体的な客観的事実や解決策を示して欲しいと思う。
 
アラスカ州 セワード
2008/6/30撮影
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2587 16/06/20
(月)
同一労働同一賃金

 スーパーのレジで長い買い物客の列に並んでいると考え込んでしまう。 レジ係りの個々の従業員の働きぶりにかなりの差があるのだ。 レジ前の同じ長さの列でもレジ係りの能力により並ばされる時間が大きく異なってしまう。 最近は殆どのレジ係りの顔と能力を覚えているので「あのレジ係りの列には並ばない」と要領がよくなってきている。 恐らくパートのレジ係りのおばちゃんたち、時給は殆ど同じなのだろう。 レジ速度は従業員ごとに倍以上の差はあると思う。
 
 参議院選挙を前にして同一労働同一賃金を公約として掲げている政党もあるが、疑問に思う。 「同一労働同一賃金」は聞こえはよいが、実効性では疑問に思う。  昔のように単機能ロボットのように単純労働ならば同一労働と区分けしやすそうだが、そんな単純な労働はロボットなどに任せ、我々人間はより高度な判断などを必要とする頭脳労働に変わってくる。 労働内容が高度、複雑化すると同一労働なんて区分けできない。
 
 同一労働同一賃金ではなく同一成果同一賃金としていただきたい。 しかしながらこれも同一成果の区分けで極めて難しい問題を含む。 組織内での「成果」とは何か? 基本的には極めて困難とは思うが組織の経営者が成果を定義することに帰するのだろうと思う。 部外者がとやかくいうようなことではないと思う。 売り上げ、利益、部下育成、責任の重さ、・・・色々な角度から定めることができる。 
 
 「同一労働同一賃金」、この主張は言葉通りに受け取るだけでは誤りだと思う。 正規社員と非正規社員の賃金格差などからもこの主張が上がってきていると思う。 多分、同じレジで労働していても正規社員や年配者の方の方が労働単価は高いのかもしれない。 しかしながら正規社員と非正規社員とに対して経営者が求める職能は異なり、たまたまレジ労働で同じだといって同じ賃金にすることについては躊躇して当然だと思う。
 
 非正規社員が声高に「同一労働同一賃金」を叫ぶのならば、なぜ正規社員としてではなく非正規社員として職場に就いているのだ? 正規社員として働けばよいと思う。 不本意ながら非正規社員として働かざるを得ない人達も多いとは思うが、その人達は正規社員として就業できるように自らの能力を求められる正規社員像に近づける努力を行なってきたのかと問いたくなる。 「自由」に憧れて非正規社員の道を自ら選んだ人達も多いのではないかと思う。 
 
 「同一労働同一賃金」の主張、理念としては立派だが、今後の社会変化などを思うと、本質について深く議論しても無駄な感じがする。 この言葉を利用して現在の様々な問題と関連付けて、問題解決の一助として利用するならばまだしも容認できる。
 
 今のところ、「同一労働同一賃金」は単なるパフォーマンスに過ぎないように私には思える。
 
カナダのバカでかいトラック
トランス・カナダ・ハイウエイ17号線
オンタリオ州
2003/6/11撮影
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